【みんなでやれば怖くない!】労働組合の結成方法

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キャンプ場制作ニートの成松(@NariShige03)です!

今日は、対等なはずなのに立場の弱い労働者が会社と戦うための重要手段である労働組合の結成方法について解説していきます。

団結

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そもそも労働組合とは?

まずは労働組合について説明します。

労働組合は労働組合法 第二条 によって下記のように定義されています。

この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。

労働組合法

労働組合法の中で重要となるのは

「自主的に」

「労働条件の維持改善」

この2つのキーワードです。

労働組合はあくまで自主的に組織する団体であるので、労働者によって自主的に作られ・運営されることが求められます。

つまり、他人任せでは労働組合を作ったり参加していてもはっきりいって無駄ってことです。

労働者一人ひとりが労働組合の活動に積極的に参加し

労働条件の維持改善

経済的地位の向上

この2つを達成していくことが労働組合の目的です。

労働組合の結成方法

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労働組合は基本的には誰でも簡単に結成することが可能です。
(自由設立主義)

大まかな結成の流れはこんな感じになります。

労働組合結成の流れ

有志による結成準備会の発足

加入の呼びかけ
組合規約案の作成
結成大会の準備

組合結成大会(組合の結成)

組合結成を使用者へ通告

になります。

労働組合が会社になくて困っている方は、まず賛同して一緒に作ってくれる仲間を探すことから始めましょう。

結成者本人がある程度立場があればいいのですが、自分の立場が低い場合は、ある程度立場のある方(上司など)に代表になっていただくのが理想的です。

ただ労働組合の結成にはいくつか注意点があるので、まとめておきます。

労働組合結成の注意点
  • 使用者(経営者)側に立つ者は参入できない

人事権を持つ人など、管理職と呼ばれる人たちは会社側の意向が入る恐れがあるので加入不可能です。

  • 最低3名以上は必要

労働組合は「団体」であるため1人では結成できません。
代表者と会計と事務方の3人がいれば問題がないので、組織運営を考える場合、3人以上は必要です。

  • 労働者間に差別を持ち込まないこと

自主的な行動で運営されるので、そこに差別的な考えが入ってしまってはいけません。
入りたい方は全員加入でき、要求作りや行動の決定については、民主的な方法で決めること(無記名投票など)が求められます。

労働組合加入のメリット

労働組合を作ったからといって何かが変わるわけではないかもしれません。

ですが、労働組合を作って得られるメリットを生かせば、必ずより良い環境を作る上げることは可能です。

メリット①| 団体交渉権の獲得

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労働組合と聞いて一番に思いつくのではないでしょうか?

使用者と労働者は対等であるはずですが、労働者側はどうしても立場が弱くなってしまうものです。

そこを克服するために使用者と労働組合との間で行われるのが、労働条件などを集団的に取り決める団体交渉です。団体交渉の開催を要求するには要求書を作成し文書として提出することが必要です。
要求書の文面としては

  • 要求先(○○株式会社 代表取締役 ○○ 様)
  • 要求者及び要求事項(賃金や労働条件に付いての要望)
  • 回答指定日

この3点を明記の上、文書で回答するよう指定します。
なお、回答指定日(団体交渉日)の設定に関しては、使用者側が要求事項を十分に検討できるだけの時間的余裕を考慮することが望ましいです。

団体交渉要求書の例文

○年○月○日
○○○○株式会社
代表取締役社長 ○○○○殿
要 求 書

○○労働組合は○月○日、第○回大会において下記の要求を決定しましたので、労働者の実情を十分理解の上、誠意をもって応えるよう要求します。

現行賃金を1か月当たり○○円引き上げること。(現行歩合率を○○%とすること。)
一時金は年間○○円とすること。
所定労働時間は月間○○時間とすること。
有給休暇の取得制限をしないこと。計算は仮想営収方式とすること。
車両のグレードアップをはかること。
会社の閉鎖、譲渡など、全従業員に多大な変化をもたらす問題については、事前に組合に申し入れ協議すること。組合の合意なき場合は一方的に実施しないこと。
実施は、○年○月○日からとすること。
以上の要求について、○年○月○日までに回答されること。

○○○○労働組合
執行委員長 ○○○○(印)
以 上

メリット②| 労働争議の発動

労働争議とは簡単に言えばストライキのことで、労働者側が、主張を貫徹することを目的として行う行為であり、業務の正常な運営を阻害するものをいいます。

これを労働組合ではない個人がやった場合は、威力業務妨害や住居侵入罪になる可能性があります。
労働組合であれば正当な争議行為についての民事上の免責を受けることができ、争議行為で生じた会社側の損失などの賠償をする必要がありません。

つまり十分な理由があると認められれば、労働組合の場合はストライキし放題なのです。

もし会社側が団体交渉などに応じない場合は、正当な行為である労働争議の開催も視野に入れてもいいかもしれません。

メリット③| 不利益取扱いの禁止

労働組合を結成すると会社側から不当に扱われるのではないか?

と心配する人もいるかもしれませんが、法律上そういった行いは禁止されています。

これを不利益取扱いの禁止と言います。

労働者の不利益取扱いの禁止

① 労働組合員であること。
② 労働組合に加入したり、労働組合を結成しようとしたこと。
③ 労働組合の正当な行為をしたこと。
④ 労働委員会に対して不当労働行為に関する申立をしたこと。

上記の④点を理由に不当解雇や、賃下げ、賞与の減額、配置転換などの禁止

使用者が労働組合員に不当な扱いをした場合はしっかりと労働組合法によって
守られていますので安心してください!

労働組合についてもし気になった方は、お気軽に地域の労政事務所までご連絡して、労働組合の設立について相談されることをお勧めします!

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