【ちゃんと知っていますか?】ブラック企業の定義

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ブラック企業の定義

おはようございます。

キャンプ場製作ニートブロガー成松(@NariShige03)です。

ブラック企業の定義って皆さん知ってますか?

実は・・・

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ブラック企業の定義は存在しない

実はブラック企業の定義は存在していません。

Q.

「ブラック企業」ってどんな会社なの?

A.

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していません

出典:厚生労働省Q&Aより

定義されていない言葉なのにこんなに浸透しているのが非常に気持ち悪いですね。

一応、Q&Aの続きにはこんなことが書いてあります。

一般的な特徴として、

① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、

② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、

③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、

などと言われています。
出典:厚生労働省Q&Aより

それでは、いつからブラック企業という言葉は使われるようになったのでしょうか?

ブラック企業の始まり

いろいろ調べてみたが、なかなか始まりを見つけることは難しかった。

どうやら

2008年にインターネット上に書かれていた話が、小説化されたことをきっかけに世間に広く”ブラック企業”という単語が広がったようだ。

その、きっかけとなった作品はこちら

ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない

こちらが、火付け役となったようだ。

また、こちらは2008年に出版され2009年には映画化されているので、見たこともある方も多いのではないでしょうか?

高校中退のニート・マ男は、母の死をきっかけにプログラマーとなり、何とか小さなIT企業に就職する。
しかし入社してみると、そこはサービス残業や徹夜は当たり前で、過酷な労働を社員に強いる「ブラック会社」だった。
変わり者の同僚に囲まれ、徐々に成長していくマ男をコミカルに描く。
出典:Amazon商品説明より

このような流れで2008年から徐々に使われるようになり、ブラック会社・ブラック企業という価値観が世間に広がっていった。

そして、2013年には「ブラック企業」が新語・流行語大賞を受賞している。

なんと不名誉なことだろうか。

社会問題として2013年には流行語にさえなるほど、浸透しているのに、まだまだブラック企業の問題は解決していないのだ。

ブラック企業の被害者

現在、厚生労働省が定める過労死ラインはどんどん引き下げられており、

6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を越える時間外労働がある場合は、精神疾患、自殺などが発生した際に、労災認定がされます。

また、36協定でも一ヶ月の残業時間の限度は45時間と決められています。

つまり、日本において、残業は一ヶ月45時間を越えることは認められていないのです。

しかし

6万8000人の社員に労働に関するアンケートをしたVORKERSという会社の調べによると残業時間は次の円グラフの結果になります。

2007年7月~2014年5月に、社員・元社員から投稿されたレポート回答(全68853件)を対象データとしています。

graph2

参考元:約6万8000件の社員クチコミから分析した‘残業時間’に関するレポート

結果をみると

月に40時間以上の残業をする人が半数以上。

そして80時間以上の残業をしている人が21.4%も存在しています。

月に80時間の残業は労基署の立ち入り基準になりますので、21.4%の企業が立ち入り対象になっているということです。

異常ですね。

80時間以上の残業をしている人は約300万人、100時間以上が約110万人いると言われています。

これだけ多くの人がブラック企業の被害にあっているというのが日本の現状です。

それでは

これだけ多くの人が被害にあっているのになぜブラック企業はなくならないのでしょうか。

それは

厚生労働省が、ブラック企業という定義を明確にしていないために、ブラック企業という烙印を押すことができないからではないでしょうか?

定義が明確であれば、厚生労働省がしっかりとブラック企業を調べ上げ、公開することによって、ブラック企業への就職は防げるのではないでしょうか?

法律から考えるブラック企業の定義

私はブラック企業とは

労働基準法を守らずに、従業員を雇っている会社であると思っています。

そこで重要になってくる労働基準法をいくつか紹介し、それを守らない会社をブラック会社・ブラック企業として定義するものとします。

時間外労働の限度に関する基準

労働基準法36条に基づいて36協定を結べば、残業は可能である(36協定を結んでいない場合は、1日8時間、週に40時間が上限)が、時間外労働の限度に関する基準は守らなければならない。基準は次の表に示す。

WS000001

出典:残業代バンク

この表の範囲を超えて残業を強いている場合、ブラック企業と判断します。

労働基準法第35条 休日

・使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○  前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

労働基準法には年間休日日数の規定はありませんが、毎週1日、4週間で4日以上の休日を必ず与えなければなりません。

なので365 ÷ 7 =52.14・・・

最低53日は年間休日を与えることが求められます。

これを守れていなければ、ブラック企業と判断します。

労働基準法百六条 法令等の周知義s使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、規定する協定並び決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

出典:労働基準法

就業規則をしっかりと作成し、それを周知徹底することは使用者の義務であり、それを怠っている場合、労働者が常時、就業規則等を閲覧することが出来ない場合、ブラック企業です。

労働基準法第二十四条 賃金の支払

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

出典:労働基準法

この法律を違反するものとして、

①賃金を払えないので物品で支払う

②ノルマを達成できなかったとして、商品を購入させる(給与を商品にしている)

③不払い

がある。

①,②については自爆営業が近い。

自爆営業【ふざけるな】自爆営業は法律違反って知ってますか?
おはようございます 夢追い脱社畜ブロガー成松(@NariShige03)です 最近、ニュースでこんな言葉を見かけました ...

③についてはサービス残業が含まれる。

職業安定法 第五条の三 労働条件等の明示

公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第三十九条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
○2  求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所又は職業紹介事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、求職者又は供給される労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
○3  前二項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。

出典:職業安定法

これは求人票の虚偽などがあたるが、募集内容と実際の労働内容が違っている場合だ。

求人詐欺求人詐欺の現実~求人って嘘ばっかり?~ 嘘のない求人サイトが出来ますよ。
おはようございます キャンプ場製作ニートブロガー成松(@NariShige03)です。 つい先日Twitterにて、こんなご連絡をいた...

嘘の求人を用いて人を集めるのはブラック企業の常套手段でもあるのではないだろうか。

大きくこの5つを上げさせていただいた。

しかし、労働基準法第39条で認められている年次有給休暇や、法律上判断が難しいパワーハラスメントなども、ブラック企業の基準になってくるのではないかと思う。

また、現行法では年間休日日数を定めておらず年間53日の休日だけで法律を準拠することが可能になるのは、かなりの問題であるように思う。

少しでも企業側が労働基準法を守るように、労働者側が労働基準法を学び、違反を違反と言えるような環境を作っていけたらと思う。

また、もし自分の会社が違反している場合は、まず労働基準監督署に相談することをオススメする。

また、もう我慢が出来ない!!そういう場合は相談ではなく申告にいきましょう。

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