【ふざけるな】自爆営業は法律違反って知ってますか?

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おはようございます

夢追い脱社畜ブロガー成松(@NariShige03)です

最近、ニュースでこんな言葉を見かけました

自爆営業

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自爆営業とは

お店を自ら爆破する

のではありません。

自爆営業(じばくえいぎょう)とは

企業の営業活動において、従業員が自己負担で商品を購入し、売上高を上げる行為のこと。 全てはノルマ達成のために行なわれる。 営業成績のために身銭を切る行為を自爆になぞらえた比喩である。
出典:wikipedia

簡単に言えば、

業績悪いから、自分たちで買って、水増ししちゃおう大作戦ですね

・・・

あほか!!

こんなことを考える経営者または管理職がいることに驚きます。

それでは、具体的なニュースを見てみましょう

郵便局にはびこる「自爆営業」 自腹10万円は当たり前 | 日刊SPA!

ライブドアニュース – 全社員に購入ノルマ 自爆営業に踏み切ったシャープの行く末 2015年11月20日 10時26分 日刊ゲンダイ

【牛乳配達会社】自爆営業で、手取りが月11万円に…

実質の手取り10万以下も…アパレル業界の自腹貧乏悲話

他には、コンビになどの期間限定商品(恵方まきなど)も

自爆営業が行われることがあるそうです。

しかし

郵便局やシャープといった大手でさえ、行っている自爆営業

なにかすばらしいメリットがあるのでしょうか・・・?

自爆営業のメリット

メリットがあまりあるとは思いませんが、メリットを考えてみましょう。

自爆営業のメリット①

業績が良いように見せられる

対外的に、自社の業績は非常に重要なファクターであると思います。

また、中間管理職の人からすれば、業績は自身の評価に繋がりますので

業績を会社側にいいように見せることが可能になりますね。

営業成績 や 売り上げ高

これをあげるために簡単かつ確実な方法・・・なのかも?

自爆営業のメリット②

絶対に売り上げが上がる

他人に商品を販売する場合、

直前になって、相手の気持ちが変化することはよくあること。

”売れる予定だったのに売れなくなった。”

その場合、売り上げも上がらないし、在庫も抱えるしで非常にデメリットが多いですね。

ほかにも予定していた分が売れなくて在庫を抱えることは、企業側にとって大きなリスクでしょう。

しかし自爆営業であれば

まず最初に自分達(社員)で買うので、在庫を抱えるリスクもなく、売り上げを確実に上げられますね。

その後、自腹を切った社員が自分で営業して売っていく。

あれ?なんかマルチ商法っぽいな。

自爆営業のメリット③

社員が率先して宣伝するようになる

自爆営業は基本的に

社員(またはバイト)にノルマを与え、そのノルマが達成できなければ自分で購入させる。

というものです。

なので

社員にノルマを与えさえすれば、社員が全部自分で購入することが苦であれば無理やりでもノルマを達成しようとがんばります。(がんばらざるを得ない状況を作り出す)

その結果、社員が自社製品を無理やりでも宣伝して販売してくれます。

宣伝費用ってばかにならないから、率先して社員が宣伝して営業してくれる。

自爆営業ってすばらしいですね!

ってあほか!!!

自爆営業のデメリット

それでは気を取り直して、デメリットを考えてみましょう!

自爆営業のデメリット①社員の信頼を失う

社員の信頼を失う

どれだけ、良い会社だろうと

新製品がいかにすばらしくても

「一人で1000個売って来い。」

「売れなきゃ自腹で買え。」

なんて言われたら会社への信頼なくなりますよね?

会社への信頼がなくなれば働きたくなくなりますよね?

こんな会社勤めてられるか!!

そんな風に働くことでしょう

社員の就業意欲の低下 は 会社の能力 を 著しく下げます。

さらに、もし自爆営業をしていることを社員が外部に漏らしたら。。。

あの会社は社員に買わせて無理やり売らせている。

なんて噂が立つ可能性もありますよね?

自爆営業のデメリット② 社会的地位を失う

社会的地位を失う

自爆営業はまだまだ行われているところは多いのかもしれませんが

ニュースになれば、一気に社会から圧力を受けることになります。

そうなれば、会社のイメージは確実に悪くなることでしょう。

しかし

郵便局の場合は

他に代替会社・団体が存在していないので

地位を失うことはないのかもしれません。。。

それでも、自爆営業を行うことのリスクは非常に大きいといえるでしょう。

自爆営業のデメリット③ 根本的な解決策ではない

根本的な解決策ではない

自爆営業を行い一時的に目標としている売り上げを突破することは可能かもしれません。

しかし、顧客に商品を販売したわけではないので

「商品が売れない。」

「売り上げが足らない。」

といった根本的に解決しなければならない課題をクリアしたわけではありません。

一時的に先延ばしにすることはできるのかもしれませんが、自爆営業で解決できていると思うのは大変危険です。

しかし、社外から見れば、そんなことが行われているかはわかりませんし、売り上げがきちんと出ているなら、ちゃんと経営できていると思われるでしょう。

これが後々、痛い目をみることになるのは明白です。

自爆営業のデメリット④ 法律違反

法律違反

これが一番大きなデメリットであると思います。

基本的に 給与は全額現金にて支払う というのが法律で定められています。

労働基準法24条1項(「通貨払いの原則」と「全額払いの原則」)

ノルマを達成できなかったので、買取らせる。

というのは

”給与の一部を商品に置き換えた”

と判断される可能性があります。

こうなると、通貨払いの原則に違反することになります。

また

ノルマを達成できなかったのでペナルティとしてその分を天引きにする。

これも

”給与の不払い”

になりますので、全額支払いの原則に違反することになります。

また、買取を強要した場合は、刑事事件になる可能性もあります

刑法223条1項

「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する」
出典:刑事告訴・告発支援センター

もし自分が自爆営業をしろ!と言われたら?

さて

それではもしあなたが、いきなりものすごいノルマを出されて

クリアできなければ”減給”・”降格”・”買取”などのペナルティを設定された場合どうしますか?

取れる手段は3つあると思います。

①素直に従う

これは一番簡単な方法ですが、一番被害も大きい方法になるかと思います。

素直に

自腹切って、買ってしまうことでその場を凌ぐやり方ですね。

でも

自爆営業って”いじめ”に似ているので、凌いでも

また繰り返されるのが目に見えています。

②戦う

デメリットにも書きましたが

基本的にペナルティを課す自爆営業は法律違反ですので

自爆営業を押し付けられた場合は

法廷闘争などに持ち込むこともできるかと思います。

その場合

証拠としてボイスレコーダーなどで録音しておきましょう!

↑こちらは8GB保存できて3000円程度などでお勧め

基本的に音声データであれば8GBもあれば録音し放題ですね。

また

法廷闘争までが大変な場合は労働基準監督署に証拠品をもって、申告をしにいきましょう。

相談ではなく申告に行けばすぐに調査に入ってくれることでしょう。

③見切りをつけて転職する

これは勇気のいる決断かもしれませんが、

自爆営業をしている時点で、業績が悪い会社だってことですので、

先は長くない可能性が高いです。

またそんな会社に我慢して居続けるデメリットを考えると

早いこと見切りをつけたほうがいいと思います

もし、今の会社に先がないと思うなら

まずは転職サイトに登録して自分の価値を見つめなおしてみてはいかがでしょうか?

私はニートですが、転職サイトを使って自分の価値を診断したことがあります。

関連記事:【ニート脱出】ニートが自分の価値を診断したら11件も面接確約になった話

使った転職サイトはMIIDAS

このサイトは、自分で企業に応募するのではなく、自分が登録しておけば企業側から面接の確約連絡が届きます。

つまり登録だけして寝てれば転職できるっていうびっくりなサイト。

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自爆営業についてのまとめ

自爆営業は会社側としては一時的な業績改善が可能な自爆営業ですが、

社員にとっては不満しか発生しない営業方法ですので、

推奨している会社は、社員を大切にしていない会社です。

さっさとやめて転職することをお勧めします。

また、ノルマを設定され、達成しないと不利益を受ける場合は法律違反になります。

法律違反にならないように

郵便局では「ノルマ」ではなく、「期待数」と言い逃れしています。

管理者は「ノルマ」という言葉は使わないで「期待数」といいます。
「ノルマ」が法的にまずいので「期待数」といっているようです。

出典:元局員が郵便局の自爆営業について話します

それでも実態がノルマであればノルマですので、基本的には言い逃れは難しいとは思います。

もし少しでも自分の会社が怪しい。

そう思ったら、自分の身を守るためにもボイスレコーダーは普段から持ち歩き

法廷での戦いで使える証拠を集めることをおすすめします!

以上。

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