【有給休暇の買取】有給休暇が使えないなら買い取ってもらえるって本当?

ブラック企業関係

こんにちは。アラサー男子のなり(@NariShige03)です。

有給休暇について前に、こんな記事を書かせていただきました。

【有給が取れない⁉】有給休暇は労働基準法に定められた労働者の権利です
こんにちは!アラサー男子のなり(@NariShige03)です!以前、ブラック企業からの退職相談や、職場改善相談などを受けていますが、その中で「有給が取れない」そういう声をよく聞きました。本来、有給は労働者の権利であり、雇用...

その中で、

  • ・有休休暇は、労働者の権利。
  • ・日本の取得率は6年連続ワースト1位
  • ・有給休暇の消滅時効について。

などなど書かせていただきましたが、

この前、質問があったのが、

「有休って会社に買い取ってもらえないの?」

ってことでした!

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解説していきます。

有休を使えないなら買い取ってもらえないのか?

有休が労働者の権利だからといって、日本の現状では有休を使用できている人間は50%以下です。

それだと使えない人と、使える人で不公平だし、使えなかった分を会社に買い取ってもらったほうが、使えなかった人も嬉しいよね!!

っていうのはわかるんですが。。。

結論としては

「現在は、買い取ってもらえません。」

ここで現在は。という言葉を使ったのは

昔は買取を行っていたという話をよく聞くからです。

(現在も、行っている会社もあるとは聞きますが少ないでしょう。)

そもそも有休休暇とは

心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇

参照:厚生労働省

ですので、

それを会社側が買い取ることは社員に対して、肉体的・精神的疲労の回復をするな!と言っているのと同義になってしまいます。

またこれについては判例として

昭和48年の最高裁判決にて

「有給休暇を『与える』とはいっても、その実際は、労働者自身が休暇をとること(すなわち、就労しないこと)によってはじめて、休暇の付与が実現されることになる」

と述べられています。

ですので、有休買取は、有給休暇の付与に当たらないとされるのが日本の法律上の解釈です。

それでは、使用できずに消滅してしまう有休を諦めるしかないのでしょうか?

特定の条件を満たせば有休の買取は可能

買取は不可能って言ったじゃないか!!

っと、思われるかもしれませんが、ある特定の条件を満たせば、有休を買い取ってもらうことは可能です。

特定の条件① 有休の買取について労使協定が結ばれている

有休の買取については、法律上有休休暇の趣旨に反するため、認められていません。

しかし、企業と労働者の間で結ばれる労使協定の中で、有休買取についての規約を設けることは可能です。

昔は、そういった制度を設けている会社も多く存在していたようですが、

社会の風潮として、

「買い取り制度がある」=「休ませる気が無い」=「ブラック企業だ」

みたいな流れがあるので、制度をなくしている会社がほとんどのようです。

特定の条件② 消化できない有休であること

今後、消滅時効内に、消化が可能な有休については、買取が行われることはまずありません。

(有給休暇の趣旨に反するため)

しかし、退職に伴って消化しきれない有休や、消滅時効によって消滅する有休については、その限りではありません。

昭和29年3月 神戸地裁の判例ですが

職員Aさんが有休46日をのこして退職。

未消化分の買取を会社側に請求。

会社側は、すでに退職しているAさんの要求を拒否。

納得できないAさんが会社側を訴えました。

裁判所の判断は

「退職する者の有給休暇を退職時に買取ることは違法ではない」

と判決があり、Aさんが勝ったのです。

有休買取が可能な場合のまとめ

有給休暇の買取を行ってもらう場合、

  • 1日あたりいくらで買い取るかといった労使協定があること
  • 消化できずに消滅してしまう有休であること

以上2つの条件を満たせば、有休の買取請求は行いやすいと言えるでしょう。

有休買取が推奨されない理由

先ほども述べましたが、有休の買取自体は、歓迎されるべきものではありません。

基本的に、有休の使用については労働者の権利であり、使用の有無は個人の自由だからです。

この自由という部分がある以上、その自由について責任を負わなければなりません。

つまり会社側からすれば

「使用の自由があったにもかかわらず、あなたが使わなかっただけです。」

という主張が生まれる可能性は十分にあり得るのです。

ですので、取得が現実的に厳しかったりしたとしても、自身の権利を守るためには

自由を精一杯行使する勇気が必要なのです。

私の実践記録⇒【有給休暇を0日から21日まで増やしました】会社との戦い

最後に弁護士法人アヴァンセの金崎浩之弁護士がおっしゃられていた話が参考になりますので

引用させていただきます。

有休を取得しやすいかどうかは、法律の内容よりも、各社の「社風」という得体の知れないものに大きく左右される。金崎弁護士は「そういう空気は気にせずに有休を取るしか方法はない」と語る。

引用元:労働基準法 -有給休暇を会社に買い取ってもらうことはできるか


コメント

  1. taka :a より:

    有給休暇の定義を重んじるのであれば、
    買い取ってもらえてもおかしくないですよね。

    「使用の自由があったにもかかわらず、あなたが使わなかっただけです。」

    これは尤もな意見ですけど、現状では無言の重圧が生じているというか、
    暗黙の了解というか、休みを願い出るなんてとても…って人は多いでしょう;

    • Nari shigeki より:

      >taka :aさん コメントありがとうございます!
      無言の重圧を感じる社会風潮というものが、なぜ生まれてしまったのか。
      そこに問題があるのかもしれませんね。

      買取は自分はあまり、認めたくないですね。
      休暇を削る=時間を売る=自分を犠牲にすることだと思います。
      これ以上、社会の中で、みんなが自分を犠牲にすることを推奨したくはないので、
      買取が出来ないなら使用率100%を目指した社会を少しでも実現させていきたいです。

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